医療法人の「廃業」ではなく「出資持分の譲渡」という選択肢をご存じですか？
〜医療法人理事長の老後資金と医療法人の継続を両立する提案〜
顧問先に医療法人を抱える【弁護士】【税理士】【司法書士】の皆様へ。
団塊の世代を中心に、多くの医療法人の理事長が高齢化し、「廃業」や「解散」を選択肢として検討するケースが増えています。しかし、実際には「法人格の出資持分譲渡」という、より理にかなった選択肢があることをご存じでしょうか？
■ 医療法人の「廃業・解散」は本当に最良の選択か？
医療法人を廃止するには、以下のような煩雑な手続きが必要です。
- 病院・診療所の廃止
- 解散決議と清算手続き
- 出資持分の残余財産分配または公共団体への帰属
また、「持分あり医療法人」の場合、相続トラブルの火種になることもあります。
■ 「法人格の譲渡」という新たな解決策
医療法人の法人格を残したまま、他の医療法人や個人クリニックの開業医“へ経営権を移すことで、以下のようなメリットが生まれます。
- ◎ 理事長にとってのメリット：出資持分の譲渡益により、老後の生活資金を確保
- ◎ 医療法人にとってのメリット：理事長が設立した医療法人が存続
- ◎ 後継者がいないケースでも、適切な譲渡先の選定により継続可能
■ 出資持分譲渡の正しい手続きと専門家の役割
出資持分譲渡は、医療法・税法の知識と法的手続きが必要となるため、【弁護士】【税理士】【司法書士】の皆様の専門性が極めて重要です。
- ❶ 医療法人の資産評価
- ❷ 出資持分の譲渡契約と登記手続き
- ❸ 税務面でのアドバイス（譲渡益課税の最小化）
- ❹ 理事会・社員総会での承認支援
■ 顧問先の医療法人に新たな出口戦略を
皆様の顧問先には、「事業継続を諦めかけている医療法人の理事長」がいるかもしれません。そのような方にこそ、「法人格の譲渡」という選択肢をご提案ください。
出資持分の適正譲渡によって、理事長の人生設計に安心をもたらし、地域医療の維持にも貢献できます。
■ 最後に
「医療法人の解散・廃業」が見えてきたとき、単なる手続き処理に終わらせるのではなく、「資産活用」や「承継」の観点から新たな価値を提案できるのは、顧問専門家である皆様の強みです。
医療法人の出資持分譲渡・法人格譲渡をお考えの際は、ぜひ当社までご相談ください。