診療所の門前薬局を多数経営するオーナーへ - ｜医療法人継承支援

― 収益悪化の時代を乗り越える、医療法人格取得という新たな選択肢 ―

■ 今、薬局オーナーの多くが抱える「限界感」

昨今の薬価改定や調剤報酬の抑制により、薬局経営は年々厳しさを増しています。
特に、複数の門前薬局を経営されている方ほど、「調剤だけでは先が見えない」「現場は回っていても利益が出ない」という切実な課題に直面しているのではないでしょうか。

■ 処方箋依存型モデルの限界を超えるには？

薬局という業態は本来、医療の最前線で活躍できるポテンシャルを持っています。
ですが、診療所に“寄り添う”だけの存在では、いつまでも主導権を持つことはできません。

今こそ、薬局オーナー自身が「診療所を持つ側」へと一歩を踏み出す時です。
実際、すでに多くのオーナーが訪問診療＋訪問薬剤管理業務を一体化し、高収益かつ地域貢献性の高い医療モデルを構築し始めています。

■ 医療法人格を取得し、「自前の診療所」を持つという戦略

医療法人格を取得し、訪問診療を中心とした診療所を開設することで、薬局経営に新たな軸が加わります。
訪問先での服薬指導や薬剤配達を同時に展開すれば、診療報酬＋薬剤報酬のダブルインカムが可能になります。

▶ 医療法人の収益性（一例）

医療報酬は介護報酬の約10倍とも言われており、すでに「患者（利用者）」との接点を持つ介護・福祉事業者との連携があれば、最短3ヶ月で黒字化が可能な実例もあります。

■ 介護事業者と組めば、「畑を耕す必要」はありません

すでに多数の利用者（訪問介護・就労支援・放課後等デイなど）を支援している介護事業者と提携すれば、初日から診療対象となる患者層が存在する＝畑はすでに耕されている状態です。

実例：

✅ 大阪市内で、介護事業者と薬局オーナーが連携。訪問先300件超。
✅ 医療法人を取得し診療所開設 → 月間数百万円の医療報酬が発生。
✅ 医療×薬局×介護の三位一体で、全体利益が倍増。

■ 医療参入に不安がある方へ ― 知識・経験がゼロでも大丈夫です

「医療はハードルが高い」「医師の確保ができない」「行政対応が不安」――
こうした声もよく聞きます。

当方では、医療法人設立・診療所開設・行政申請・医師確保・収支設計に関して、**すべてを一貫して支援できる専門ネットワーク（医療系行政書士・医師・弁護士等）**を整えています。

不安な点はすべて、専門家が“言葉”ではなく“行動”で解決していきます。
薬局オーナーが担うのは、ビジョンと経営判断だけで十分です。

■ 医療法人格取得の概要（費用と期間）

項目	概要
医療法人設立費用	約1,500～2,000万円（出資金、コンサル費用等含む）
施設設備費用	約2,000万円前後（診療所設備基準を満たす内容）
取得期間	最短3ヶ月で開設可能（申請→認可→開設）
医師の確保	弊社または提携先でサポート可能（非常勤・常勤どちらも可）

■ Win-Winの構造が見える未来

薬局オーナーにとって
→「限界だった処方箋依存型モデルを超え、自ら“診療所”を持つことで新たな収益構造を確保」

介護事業者にとって
→「経営に限界を感じていた中で、訪問診療導入により高単価の医療報酬を得られる」

地域社会にとって
→「医療と介護の連携により、包括的で切れ目のない在宅支援体制が実現」

■ 最後に：出資持分や譲渡に関する不安も、正しく解消できます

医療法人には「出資持分の制限」がありますが、これについても適切な法人形態と契約スキームを整えれば、後の譲渡・事業承継の際に不利にならない形で設計可能です。
ここでも、弁護士や税理士と連携し、安心して進めていただける体制を整えております。

▶ 今後のステップ（ロードマップ一例）

「もう、薬局だけでは限界かもしれない」と感じておられるなら、
その直感は、次のチャンスへの入り口です。
医療事業への参入は、一部の医師や医療系出身者だけの特権ではありません。
経営感覚を持った薬局オーナーだからこそ、成功できる新しい領域です。

ご興味があれば、具体的な診療報酬モデルや実行支援の資料もすぐにご用意いたします。
ぜひ一度、私たちにご相談ください。