医療業界参入で企業価値を高める - ｜医療法人継承支援

～介護事業者との連携で実現する「安定収益と社会貢献」の新モデル～

■ はじめに

日本の高齢化は止まらず、医療・介護の需要は増える一方です。
しかし介護報酬の低さから、多くの介護事業者が赤字経営に苦しんでいます。

その一方で、「医療業界に参入したい」企業オーナーは年々増加しています。
理由は明確です。
医療業界は国の制度に守られた安定的な市場であり、
介護事業に比べて1件あたりの報酬単価が10倍近いためです。

本記事では、介護事業者と企業オーナーが手を組むことで、
医療事業に参入しやすく・リスクを抑え・早期収益化が可能な仕組みを解説します。

■ 介護事業者との連携が「医療参入」を成功に導く理由

企業オーナーが単独で医療業界に参入しようとすると、
以下の壁にぶつかります。

しかし、既に地域で訪問介護や訪問看護を行っている事業者と提携すれば、
このハードルを劇的に下げることができます。

介護事業者は「訪問先＝患者予備軍」をすでに抱えており、
医師が参入すればすぐに訪問診療をスタートできる土台が整っています。

つまり、介護事業者は「畑」を持っており、
企業オーナーはその「畑に医療という種をまく」だけで、
新しい収益の柱を築けるのです。

■ 企業オーナーが医療業界に参入する5つのメリット

① 安定した収益基盤を確保できる

介護報酬に比べ、医療報酬は約10倍の単価。
訪問診療1件あたりの報酬は3万円前後、さらに介護度が高い高齢者の場合5～10万円が一般的です。
介護報酬のように単価を気にして件数を追う必要がありません。
安定的なキャッシュフローを確保できます。

② 医療法人格の活用で税制優遇・資産防衛が可能

医療法人は、利益留保が可能で節税効果が高い法人形態です。
また、設備投資や人材採用のための資金を内部留保できるため、
事業の成長スピードを落とさず、経営の自由度が高まります。

さらに、法人格を通じての出資は、
資産運用・事業承継の観点からも企業グループ全体の財務安定化につながります。

③ 社会貢献とブランド価値の向上

「医療・介護・福祉」を総合的に支える企業として、
地域からの信頼とブランド価値が格段に向上します。
CSR活動（社会貢献事業）としても高い評価を得やすく、
採用・資金調達においてもプラスに働きます。

④ 専門家の伴走で“参入の壁”を下げられる

医療業界は許認可・法規制が複雑ですが、
行政書士・医療コンサルタント・弁護士・税理士といった専門家が
法人格取得〜認可申請〜運営設計まで一括支援する体制が整っています。
初めての方でも安心して医療事業に参入できます。

⑤ 高齢化社会における将来性

訪問診療・在宅医療の需要は年々拡大中。
すでに訪問介護を受けている高齢者の多くが、
医療的ケアを必要とする段階にあります。

この分野は今後、安定的に成長し、飛躍的に訪問件数の増加が続く市場です。
早期参入することで、将来にわたる収益基盤を構築できます。

■ 医療事業参入までの現実的なステップ

※最短5ヶ月で医療事業を稼働可能。
介護事業者がすでに「利用者」を持つため、初期集患リスクがありません。

■ 必要資金と投資シミュレーション

この規模の投資で、訪問診療による診療報酬は
月1,000万円以上の売上を実現しているケースもあります。
投資回収期間は平均して1年と非常に短いのが特徴です。

■ 成功事例：大阪市内の訪問診療モデル

「介護の現場を熟知した事業者」＋「余裕のある出資が可能な企業オーナー」
この組み合わせが、まさに地域医療モデルの理想形です。

■ 不安を解消するサポート体制

■ まとめ：介護 × 医療で“共に勝つ”未来へ

介護事業者にとっては経営再生のチャンス、
企業オーナーにとっては医療という安定事業への参入機会。

両者が協力することで、

📞 ご相談・お問い合わせ

「医療法人格の取得」「介護事業者との連携モデル」など、
実現に向けた具体的なご相談を承っております。

📩 メール：info@ｍ-gate.co.jp
📞 電話：06-6809-6600

医療業界への参入は、夢ではなく戦略です。
専門家とともに、確実な第一歩を踏み出しましょう。