医療業界に参入を夢見る企業オーナーへ
～訪問介護・訪問看護に苦しむ介護事業者との連携で実現する新しい医療モデル～
■ はじめに
介護報酬の低さにより、事業運営が年々厳しくなっている介護業界。
特に、訪問介護・訪問看護事業所では、人件費の高騰と報酬単価の低迷により、慢性的な赤字に陥る事業者も少なくありません。
一方で、医療業界への参入を夢見る企業オーナーは多いものの、
「医療はハードルが高い」「医師がいない」「制度が複雑」などの理由で一歩を踏み出せずにいます。
本記事では、この二者を結ぶことで生まれる新しい事業モデル――
「介護 × 医療の融合による訪問診療モデル」をご紹介します。
■ 介護事業者の現状：報酬構造の限界
訪問介護や訪問看護の報酬は、
- 1回あたり数百円〜数千円
- 利用者一人当たりの単価が低く、職員人件費に圧迫される
- サービス提供件数を増やしても利益率が上がりにくい
という構造的課題を抱えています。
これに対し、訪問診療による医療報酬は、
介護報酬の約10倍近い単価が設定されており、
介護事業者にとっても**「医療との連携＝経営再生の鍵」**となり得ます。
■ 医療法人格取得で実現する“医療転化モデル”
企業オーナーが介護事業者と連携し、新たに医療法人格を取得して訪問診療事業をスタートすれば、収益構造が劇的に変化し企業は即収益化が可能になり、介護事業者は赤字経営から脱出し経営が安定。双方がWin-Winの関係になる。
● モデルケース（大阪市内の成功例）
介護事業者が訪問介護先を約300件抱えている。
↓
企業オーナー側の出資により、医療法人格取得、診療所を開設、訪問診療開始
↓
介護報酬の約10倍の診療報酬を受け取り、介護事業者は事業全体の収益が 2.5倍以上に改善。
介護スタッフが築いた信頼関係をそのまま活かし、医師が訪問診療をすることで高い診療報酬を確保。人材の定着・職員のモチベーション向上にもつながりました。
■ 企業オーナー × 介護事業者が組む理由
【企業オーナーのメリット】
- 医療法人格を通じて安定した診療報酬を得られる新市場に参入
- 介護事業者が持つ「既存利用者・地域ネットワーク」を即活用
- 専門家の支援により、制度や運用の難しさをクリア
【介護事業者のメリット】
- 医療事業との連携により、高単価の医療報酬を受け取れる
- 既存利用者をベースに訪問診療により即収益化が可能
- 企業オーナーからの出資により、運転資金・人材確保を安定化
■ 医療法人格取得までのロードマップ
| ステップ | 内容 | 期間の目安 |
| STEP 1 | 介護事業者との提携協議、スキーム設計 | 約1か月 |
| STEP 2 | 出資計画・医療法人格の承継または新設準備 | 約1か月 |
| STEP 3 | 医師確保・定款変更認可申請（行政調整） | 約1か月 |
| STEP 4 | 診療所開設・届出・訪問診療開始 | 約1か月 |
| 合計 | 最短か4か月で医療事業化が可能 |
■ 必要資金と初期投資の目安
医療法人格の取得・運営に必要な資金は以下の通りです。
- 医療法人格取得費用：約 1,500～2,000万円
- 施設基準を満たす整備費：約 2,000万円前後
- 医療機器・IT整備など＋α
ただし、既に訪問介護利用者を多数抱える事業者であれば、
「耕す畑」がすでに存在するため、診療所開設直後から安定的な診療報酬を受け取ることができます。
■ よくある不安とその解決策
| 不安の内容 | 解決策 |
| 医療業界は専門知識がなく不安 | 専門コンサル・行政書士・弁護士がフルサポート |
| 医師の確保が難しい | 既存ネットワークや紹介制度を通じて医師を確保 |
| 行政手続が複雑 | 定款変更・認可申請まで一括で代行支援 |
| 事業化に時間がかかるのでは | 既存介護事業を基盤に最短4ヶ月でスタート可能 |
■ 医療法人格取得のメリットまとめ
- ✅ 医療報酬は介護報酬の約10倍。安定収益を確保。
- ✅ 介護事業の既存利用者をベースに即事業化可能。
- ✅ 企業オーナーが出資することで介護事業者の経営再生。
- ✅ 専門家の伴走支援で認可取得から運営まで一貫対応。
■ 終わりに
今、介護業界が抱える課題を解決するには、
「医療への転化」と「事業者間連携」が不可欠です。
介護事業者にとっては生き残りのチャンス、
企業オーナーにとっては新しい市場への扉。
医療法人格を取得し、介護から医療への転換を図る4か月プロジェクトに、
ぜひ一歩を踏み出してください。
医療業界参入に向けた第一歩を、確実に、そして安心して踏み出せるよう全力でサポートいたします。