医療法人の定款変更――「地方だから無理」と悩むあなたへ
こんにちは。
私達は医療法人に関する定款変更に特化し、サポートしている専門家グループです。
「埼玉県の医療法人を名古屋へ移すなんて無理なんじゃないか…」
「大阪で医療法人を持ちたいが、地方の法人しかないから諦めるしかないのか…」
「申請を出したら、監督官庁に厳しく突っ返されてしまった…」
そんな悩みや不安、すでに経験されていませんか？
そして、そのたびに「やっぱり医療法人は難しい」と感じていませんか？
でも、結論から申し上げると、それらは誤解です。
正しい知識と、適切な準備、そして経験豊富な専門家の支援があれば――
地方の医療法人を希望地域へ移転し、定款変更の認可を得ることは、可能です。
「医療法人は移転できない」という誤解
多くの司法書士・税理士の先生方、さらには個人開業医や企業オーナーの方々が、「医療法人の本店所在地を他の都道府県へ移すのは無理だ」と考えています。
実際に、監督官庁から「それは難しい」とやんわり断られた経験がある方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、法律上、医療法人は日本全国どこの都道府県にも移転可能です。
禁止されているわけでも、原則不許可でもありません。
ではなぜ「移転できない」という誤解が広がっているのでしょうか？
それは、行政の審査が「慎重」かつ「独自の判断基準がある」からです。
つまり、法律的にNGではないが、形式や手順、実態が整っていないと、簡単には通らない。
これが、現場で多くの誤解を生む原因なのです。
本当の課題は「準備不足」と「行政対応」
地方の医療法人を、東京・大阪・名古屋などの希望地域に移転するためには、次のようなハードルをクリアする必要があります。
- 移転後の事業計画・診療体制の妥当性
- 新しい所在地の医療需要や地域性との整合性
- 理事や社員構成の適正化
- 旧所在地の監督官庁と新所在地の監督官庁との連携
これらを丁寧に整備し、説得力のある資料を揃えることで、移転と定款変更の認可は現実的なものとなります。
解決策：論理的な準備 × 経験豊富な支援
「行政の壁は高い」と感じるのは当然です。
しかし、我々が行ってきた多くの成功事例が証明しているのは――
「的確な準備」と「正しい説明」があれば、希望地域への移転は可能であるという事実です。
我々がご提案する具体的な解決策は次のとおりです：
- 現行定款の精査と変更必要事項の洗い出し
- 新本店所在地における医療事業計画の策定
- 理事・社員の見直し（医療法に準拠）
- 移転の合理性・公益性を伝えるストーリー設計
- 移転先の監督官庁との事前協議とすり合わせ
これらを法的に正しく、かつ行政の判断基準を踏まえて準備することで、移転と定款変更はスムーズに進行します。
最後に――悩んでいるあなたへ伝えたいこと
監督官庁から「難しい」と言われ、心が折れそうになっている司法書士・税理士の皆さま。
自分の夢にブレーキをかけようとしている開業医や企業オーナーの皆さま。
大丈夫です。希望はあります。 既成概念を捨てましょう！
「地方の医療法人だから使えない」と思っていたその法人が、
しっかりと準備を整えることで、
あなたの夢の地に根を張る、立派な医療法人に生まれ変わります。
私たちはその一歩を、全力でサポートいたします。
どうか、あきらめないでください。
地方の医療法人のポテンシャルを、あなたの希望地域で最大限に活かしましょう。
ご相談はいつでも、お気軽にお寄せください。