“歯科医療法人”から“医科医療法人”への定款変更でお悩みの皆さまへ

〜「できない」という誤解を、「確実にできる」へ導く専門サポート〜

■ はじめに〜その悩み、本当に“無理”なのでしょうか？〜

「歯科医療法人の出資持分を引き受けたが、医科へ転化しようとした途端、監督官庁から定款変更を拒否された」
「歯科から医科への転科は不可能だと考えていた」
「せっかく取得した歯科の医療法人が使い物にならないなんて…」

こうした声を、近年多くの司法書士・税理士・クリニック開業医・一般企業オーナーの皆さまから頂いています。
社会的にも成功されている方であっても、「医療法人」に関する手続きや行政対応の特殊性には戸惑い、不安を抱かれて当然です。

しかし――ご安心ください。

歯科医療法人から医科医療法人への定款変更は、法律上“まったく問題ありません”。
そして当社『メディカルゲート』は、これまでに一度たりとも行政から定款変更を否認されたことがありません。

確かな経験と正しい知識、そして行政との信頼構築のノウハウがあれば、定款変更は“確実に認可される手続き”です。

■ 歯科医療法人から医科医療法人への定款変更とは？

● 定款変更とは？

医療法人の事業目的や活動内容を大きく変更する際には、定款の改正が必要となり、これは監督官庁（都道府県知事等）の認可を要する行政手続きです。

● 歯科から医科への変更は「事業目的変更」に該当

「歯科」から「医科」への変更は、医療行為の性質が異なるため、監督官庁の審査が慎重になるのは当然です。ただし、これは「難しい」のであって、「できない」わけではありません。
むしろ、行政の要求に沿った論理的な説明と必要な体制整備をすれば、認可されるのが当然です。

■ よくある誤解と現実のギャップ

【誤解1】「法律上できない」

→ 事実：できます。違法ではありません。

歯科医療法人から医科医療法人への転化を禁じる法律は存在しません。
行政から拒否されるケースの多くは、手続きや書類の不備、事業計画の整合性の欠如、行政対応の不慣れさが原因です。

【誤解2】「監督官庁が一度拒否したらもうダメ」

→ 事実：正しい手続きを取れば、認可は可能です。

当社では、過去に一度も定款変更の申請で否認されたことはありません。
拒否された実績がない、ということは、最初から行政に納得してもらえる書類・体制・戦略を構築しているということです。（例：昨年ある司法書士から依頼を受け、大阪府庁から一度否認された案件を私どもで定款変更認可までこぎ着けました。）

■ 解決策のご提案：３つのステップで“できない”を“できる”に変える

① 個別の状況を正確に診断する

定款内容、現行役員体制、出資構成、転化の目的などを総合的に分析します。
医科としての受け皿が整っているか、行政視点から診断することで事前にリスクを排除できます。

② 行政との対話と論理的アプローチ

単に書類を提出するだけでは、行政は認可を出しません。
当社では、行政が納得する説明書・補足書類・面談資料を構築し、認可のための論理武装を行います。

③ 適切な書類・体制の構築

以下のような具体的な段取りで、行政からの認可を確実に引き出します：

歯科法人の事業停止届の準備
歯科医療法人の理事長と医科の理事長との関係を明確にする
医師による理事長・管理医師の理事就任手続きと登記変更
医科事業としての予算・収支計画書の策定
診療科目に応じた施設・設備の整備と運営体制の説明

■ 圧倒的な実績：行政からの定款変更否認ゼロの信頼力

他の士業やコンサルタントが苦戦している案件でも、当社では確実に認可を得ています。
これは単なる偶然や運ではなく、行政の視点を踏まえた論理的な説明に基づく書類作成能力と多数の経験があってこそです。

「否認されたことがない」実績が、なによりの安心材料になると自負しています。

■ おわりに〜「無理」という先入観から自由になる〜

「歯科から医科へは無理だ」と考えている方。
あるいは、過去に申請を断念した経験がある方。

どうか、私たちにご相談ください。
“一度も否認されたことがない”実績と、丁寧で的確な行政対応で、あなたの不安を自信に変えていきます。

■ ご相談はお気軽に

医療法人定款変更の専門家（行政書士・弁護士）と連携
医科転化の可能性診断と申請戦略の立案
初回相談無料・完全予約制
書類作成〜行政折衝～定款変更認可まで一括支援

＼あなたの医療法人の未来を、私たちと一緒に切り拓きましょう！／