医療法人の「出資持分あり」と「出資持分なし」の違いとは？基金制度のメリットも徹底解説！

「個人クリニックを運営しているが、そろそろ医療法人化を考えたい…」
「医療法人を取得するなら、出資持分ありとなしのどちらが良い？」

こうした悩みを持つ医師や企業の方は多いはず。

実際に医療法人を設立しようとすると、最低1年以上の診療実績が必要 であり、申請時期も 4月と10月の年2回のみ。さらに書類審査に半年～1年かかるため、既存の医療法人格を取得する方がスムーズ というのが現実です。

そこで重要になるのが、「出資持分あり」か「出資持分なし」か という選択。

特に近年は 「出資持分なし（基金制度あり）」の医療法人のメリットが注目されています。

今回は、それぞれの違いやメリット・デメリットを分かりやすく解説します！

1. 「出資持分あり」と「出資持分なし」の基本的な違い

「出資持分あり」医療法人（平成19年4月以前に設立）

✅ 特徴

出資者が法人に「持分」を持つ（株式のようなイメージ）
持分は資産として相続・譲渡が可能
解散時の財産は 出資者に分配される
譲渡金額が高額になりやすい

💰 メリット
✔️ 持分が資産になるため、売却時に大きな利益を得られる
✔️ 出資者の意思が法人経営に強く反映される

⚠️ デメリット
❌ 相続時に持分に対して 相続税がかかる
❌ 持分の買取が必要になるケースがあり、承継が難しくなる

「出資持分なし」医療法人（平成19年4月以降に設立）

✅ 特徴

出資者に「持分」がない（法人の財産は法人のもの）
相続・譲渡が不要なため、承継がスムーズ
解散時の財産は、国や地方自治体、医師会などに寄付
譲渡金額が低めになる

💰 メリット
✔️ 相続税の負担がなく、スムーズに承継できる
✔️ 経営の透明性が高く、法人運営が安定する

⚠️ デメリット
❌ 法人を売却して大きな利益を出すのが難しい
❌ 事業撤退時に 残余財産を出資者が受け取れない

📌 つまり、「出資持分あり」は財産的な価値を持つが、「出資持分なし」は法人のものとして安定運営が可能 という違いがあります。

2. 「出資持分なし」でも基金制度を活用すれば資金回収が可能！

「出資持分なしの医療法人だと、出資したお金が戻ってこないのでは？」と心配する方もいますが、そこで活用できるのが 「基金制度」 です。

🔹 基金制度の仕組み

法人設立時や運営時に、設立者が「基金」として資金を拠出 する
基金は貸付金のような扱い であり、一定条件を満たせば返還できる
返還するには、法人の純資産が一定額を超えた分のみ返還可能
返還時には 「代替基金」を計上 し、財務の安定性を確保

🔹 残余財産の処理

解散時の残余財産は、国や自治体、医師会などに寄付 される

📌 つまり、基金制度を活用すれば、「持分なし」の医療法人でも資金を一定条件で回収可能 というメリットがあります。

3. メリット・デメリットを比較！

	出資持分あり	出資持分なし（基金制度あり）
設立時期	平成19年4月以前	平成19年4月以降
出資者の財産権	あり（持分を相続・譲渡可能）	なし（法人のもの）
譲渡・売却	高額で売却可能	売却はできるが安価
相続時のリスク	相続税が発生する	相続税なし
解散時の財産分配	出資者に分配される	国・自治体に寄付
基金の返還	なし	純資産が一定額を超えれば返還可能

4. どっちを選ぶべき？

「資産価値を重視するなら」→ 出資持分あり

・法人を売却して利益を出したい
・持分を相続させたい

👉 開業医で、法人の価値を資産として考えたい場合におすすめ！

「スムーズな承継・経営の安定を重視するなら」→ 出資持分なし（基金制度あり）

・相続時の税負担を避けたい
・法人経営を透明性のある形で維持したい
・資金を回収したいが、持分は不要

👉 後継者がいる医師や、長期的に法人を運営したい場合におすすめ！

5. 「既存の医療法人を取得する方が早い」理由

医療法人を新規設立する場合、

診療所を1年以上運営 しないと申請できない
申請時期は年2回（4月・10月）
書類審査に半年～1年以上かかる

📌 これに対し、既存の医療法人を取得すれば、最短3ヶ月で法人運営を開始可能！

✅ 「出資持分あり」も「出資持分なし」も、法人運営自体に大きな違いはないため、早く法人化したいなら既存法人の取得が有利！

まとめ

💡 「出資持分あり」 は 財産価値があるが、相続時の負担が大きい
💡 「出資持分なし（基金制度あり）」 は 法人の安定経営を目指しつつ、資金の返還も可能 どちらも医療法人として運営できるため、自身の経営方針に合った形を選ぶのがポイント！
ぜひ、慎重に検討し、上記医療法人格の不明な点があれば、是非メディカルゲートにお問い合わせください。🚀