医療法人の廃業・解散について
医療法人の診療所閉院は最後の手段ではありません
医療法人の診療所を閉院することは、経営者にとって非常に大きな決断です。
これまでは「廃業・解散」が一般的な選択肢でしたが、近年では「法人格の譲渡」という柔軟な方法が注目されています。本記事では、廃業・解散と法人格の譲渡の違い、さらに法人格の譲渡がもたらすメリットについて解説します。
廃業・解散の基本的な手続き
医療法人の診療所を閉院する場合、通常以下のような手続きが必要です：
- 病院・診療所の廃止
- 法人の解散決議
- 清算手続き
持分の有無による違い
- 持分ありの場合: 出資持分の割合に応じた残余財産の分配手続きとが必要です。
- 持分なしの場合: 基金の返還や残余財産を国や公共団体に帰属させる手続きが必要です。
法人格の譲渡という新たな選択肢
廃業・解散は法人格そのものを消滅させる手続きですが、「法人格の譲渡」は法人を存続させながら経営権を他者に移す方法です。
法人格の譲渡のメリット
- 退職金の上乗せ
譲渡によってまとまった金額を受け取ることが可能で、将来の生活資金を確保できます。 - 医療の継続性
譲渡先が医療法人や医療関係者であれば、地域医療に貢献し、患者様にも安心を提供できます。（一般の事業者であっても出資持分譲渡を受けて、継続可能）
注意点
- 譲渡先の選定
医療法人の理念や地域のニーズに合致する譲渡先を慎重に選ぶことが重要です。 - 手続きの複雑さ
法人格の譲渡には法的および会計的な知識が必要なため、専門家（弁護士や税理士など）のサポートを推奨します。
どちらを選ぶべきか？
医療法人の状況や代表者の意向に応じて最適な選択肢を決めましょう。
廃業・解散を選ぶケース
- 経営が困難で事業継続が見込めない場合
- 負債が多い、または後継者がいない場合
法人格の譲渡を選ぶケース
- 医療法人の資産価値を再評価し、活用したい場合
- 後継者へのスムーズな事業引き継ぎを目指したい場合
まとめ
医療法人の診療所閉院は、必ずしも廃業・解散だけが選択肢ではありません。法人格の譲渡を検討することで、医療法人を地域医療に貢献する形で残すことが可能です。譲渡は経営権の移譲にとどまらず、理事長や役員の将来設計にも大きく影響を与える重要な決断です。 医療法人の廃業や譲渡をお考えの際は、ぜひ専門家にご相談ください。当社では、医療法人の廃業や譲渡の実績が豊富なコンサルタントが、最適な解決策を提案いたしますので、是非一度ご相談ください。