介護事業者がM&A、医療法人取得後の医療転化戦略 - ｜医療法人継承支援

— 「介護から医療へ」次の収益ステージを創る成長ロードマップ —

はじめに：医療法人のM&Aその先にある“新しい利益モデル”

近年、介護事業のM&A（譲渡・譲受）は活発化しています。
訪問介護・看護、デイサービス、有料老人ホームなど、多くの事業者が統合・買収を通じてスケールメリットを追求してきました。

しかし──
「規模を拡大したのに利益率はほとんど上がらない」
「報酬改定のたびに採算が悪化」
「人員確保がますます困難になった」

そう感じている経営者も少なくありません。

ここから脱却するために今、注目されているのが
**『介護M&A後の医療転化』**です。

介護M&A後の共通課題

報酬単価が頭打ち
スケール拡大による売上は増えても、報酬単価が上がらないため、利益率が圧迫。
人件費高騰・採用難
介護職の採用単価上昇。離職も増え、経営コストが上昇傾向。
利用者層の高齢化による医療ニーズ増加
医療的ケアが必要な利用者が増え、医療機関との連携コストが拡大。
出口戦略の不透明さ
介護事業単体では、資産価値の評価が伸びにくい。

これらの課題を同時に解決できる戦略が、
**「医療法人格を取得して、医療事業（訪問診療・在宅医療）へ転化する」**ことです。

医療転化がもたらす構造的メリット

① 高収益構造への転換

訪問診療報酬は、介護訪問報酬の約10倍水準。
月300件の介護訪問があれば、そのまま訪問診療に転化することで
→ 月間約1,000万円規模の医療報酬が見込めます。

② 採用力・組織力の向上

医療法人化による社会的信用アップで、看護師・医療事務・リハ職の採用が容易に。
法人全体での給与・福利厚生制度の統一が可能に。

③ 利用者・家族からの圧倒的信頼

「介護＋医療」を同一法人で完結できる安心感。
ケアマネや地域包括支援センターからの紹介が急増。

④ 経営の安定と拡張性

医療報酬による安定したキャッシュフローで、
新規拠点・訪問看護・リハビリ・在宅薬局などへの多角展開が可能。

医療法人格を“取得”して進める最短ルート

▶ 出資持分譲渡で即時取得

新設ではなく、既存の医療法人格を承継することで、
新設時に必要な以下の条件を全てスキップできます。

開設後1年半の経営実績
1,000万円以上の現金残高
役員構成・資産形成の事前承認

→ 約3ヶ月で医療事業スタートが可能。

▶ 行政・税務・法務の安全性を担保

行政書士＋弁護士＋税理士チームで出資持分譲渡を安全設計。
デューデリジェンス（DD）と表明保証で潜在債務ゼロ化。
定款変更認可・登記・届出をワンストップ対応。

実際の成功事例：大阪府内介護事業者グループ

背景

デイ・訪問介護・訪問看護のM&Aで3事業を統合。
利用者約500名、スタッフ50名。
介護報酬依存で年間利益率3%に低迷。

戦略

医療法人格を譲受（出資持分譲渡）し、訪問診療を開始。
看護師と連携し、医療区分の高い利用者へ在宅医療を提供。
ケアマネ・家族との信頼関係を維持しつつ医療移行。

結果

医療報酬が月間約1,300万円に増加。
医療職採用が容易になり、離職率が大幅低下。
M&Aで取得した法人価値が約2倍に上昇。

医療転化の実行ロードマップ（最短3ヶ月）

フェーズ	主な内容	担当
0〜2週	医療法人格候補の選定／事前相談／医師確保	コンサル＋行政書士
2〜4週	基本合意・DD・譲渡契約／定款ドラフト	弁護士＋税理士
4〜8週	定款変更認可・登記申請／体制整備	行政書士
8〜12週	診療所開設・保険医療機関指定／運用開始	全チーム連携

M&A×医療転化＝次の地域包括モデル

医療転化によって、介護M&Aで得た基盤が地域医療のプラットフォームに変わります。

医療＋介護＋リハ＋看護が一体運営
自法人内で医療・介護報酬の両輪収益を確保
地域包括支援センター・自治体からの連携要請が増加

つまり、「介護から医療へ」は単なる事業転換ではなく、
地域包括ケアの中核を担う経営戦略なのです。

よくある質問と解決策

Q. 医師が見つからない場合は？
A. 非常勤・提携・委託契約など柔軟なスキームを設計可能。地域医師会連携も有効です。

Q. 行政の認可が複雑では？
A. 定款変更認可は行政協議＋整合資料提出でスムーズに通過可能です。

Q. 資金が不安です。
A. 法人格取得費用（約1,500〜2,000万円）＋施設整備費（約2,000万円＋α）は、
　融資・補助金・リースを組み合わせて最適化します。

まとめ：M&Aの“終点”を、“新たな出発点”に

介護M&Aで得た利用者基盤を、医療報酬の源泉へ転化
医療法人化で信用力・採用力・収益性が3拍子そろう
最短3ヶ月で、地域包括ケアをリードする法人へ

📞 ご相談ください

「医療法人格の取得」「出資持分譲渡」「定款変更認可」「医師確保」など、
介護から医療への転化に関する実行プランを無料でご提案いたします。

初回面談では、

あなたの事業構造を診断
最短転化スケジュール
費用・リスク・行政手順の全体像
を、実例を交えてお伝えします。

M&Aで広げた介護ネットワークを、医療という新たな翼で飛躍させる。
それが、今求められる“次世代地域包括経営”の形です。