医療法人格即時承継可能法人その3
～大阪市内・優良医療法人を即日承継、迅速に法人運営をスタート～
■ はじめに：法人格承継という新しい選択肢
医療法人化を検討中の個人クリニックの先生、
医療・介護分野に参入を検討される企業オーナー様・事業者様へ。
ゼロから医療法人設立認可を申請するよりも、既存の医療法人格を承継（出資持分を譲り受け）する方法が、
「早く・安全に・確実に」法人化を実現する有効な手段となっています。
今回ご案内するのは、大阪市内の優良医療法人格（保健所管轄）。
令和7年6月に決算を完了し、8月末に申告済み。
資産整理も完了しており、即時承継可能な状態です。
■ この法人の特徴と“安心できる理由”
- ✅ 税務申告・資産整理完了済み：負債・未処理債務なし
- ✅ 過去の診療所事業終了済み：リスクを完全に排除
- ✅ 定款・社員構成が整備済み：定款変更が円滑に進行可能
- ✅ 大阪市保健所管轄：他府県よりも定款変更審査が迅速
行政対応の柔軟性とスピードに定評のある大阪市は、
定款変更認可までの所要期間が短く、承継後1〜2か月で法人運営開始が可能です。
■ 出資持分譲渡とは？
医療法人格の承継は、法人自体を「買う」のではなく、社員権（出資持分）を譲り受ける形で行われます。
このため、法人の設立認可番号・履歴はそのまま引き継がれ、
行政的にも新設よりスムーズな手続きで法人化を実現できます。
▸ 一般的な流れ
- 譲渡条件の確認（社員構成・持分比率・財務状況）
- 出資持分譲渡契約の締結（譲渡金額・条件・表明保証）
- 社員総会で新社員・理事承認
- 定款変更決議
- 所轄庁（大阪市保健所）へ定款変更認可申請
- 認可取得後、登記・届出・新事業スタート
■ 譲受側が抱く「3つの不安」とその解決策
① 定款変更の認可が下りるか不安
→ 大阪市保健所は実務運用が明確で、事前協議制度が確立しています。
論点整理を事前に行えば、審査期間を短縮し確実に認可取得が可能です。
当社では、行政書士・コンサルタントが認可取得まで伴走します。
② 法人の過去にリスクがないか心配
→ 今回の法人はすでに事業廃止・申告・整理済み。
債務、返還リスク、雇用・リース契約などはすべて解消済み。
法務・税務・財務いずれの観点からも**「クリーン法人」**として承継可能です。
③ 手続が煩雑で時間がかかりそう
→ 専門家による一括サポートで、
出資持分譲渡契約、社員総会議事録、定款変更書類、認可申請をすべて代行。
最短スケジュールで法人運営開始が可能です。
■ 提案する解決策の概要（不安を解消する実務対応）
| 不安・課題 | 実務的な解決策 |
| 行政審査のハードル | 所轄庁との事前協議で論点を先出しし、認可確度を高める |
| 書類作成の煩雑さ | 定款変更・社員総会・申請書類を専門家が一括作成 |
| 法務・税務リスク | 出資持分譲渡契約に表明保証・反社排除条項を明記 |
| 承継後の運営体制 | 理事・監事選任・新体制設計をコンサルが支援 |
このプロセスを迅速に実施することで、
譲受側の不安を早期に解消し、確実な法人承継と安定運営が実現します。
■ 大阪市管轄の強みと、即時承継のメリット
- 📍 定款変更の認可が早い（平均1〜1.5か月）
- 📍 担当窓口の協議体制が整っている
- 📍 法人登記・届出までワンストップ対応が可能
- 📍 関西圏での医療・介護展開に即応できる
新設申請では半年以上かかることもある医療法人化が、
本スキームでは即時に法人格を活用可能。
時間・コスト・行政リスクの3点で大きな優位性があります。
■ 譲受を検討される方へメッセージ
「クリニックを法人化したいが、時間がない」
「行政手続や認可の壁が心配」
「初めてで何をすればいいか分からない」
こうした不安をお持ちの先生方・事業者様にこそ、
この“即時承継可能な大阪市内医療法人格”をご活用いただきたいと考えています。
私たちは、譲受側のご不安を真摯に受け止め、
行政との調整・法務対策・書類作成・定款認可取得までを
責任をもってサポートいたします。
■ まとめ：大阪市で最もスムーズな法人承継モデル
- ✅ 資産整理済・税務申告済の優良法人格
- ✅ 定款変更が迅速に進む大阪市保健所管轄
- ✅ 出資持分譲渡後すぐに運営開始が可能
- ✅ 関西圏での開設・拡張に最適な法人基盤
■ ご相談・お問い合わせ
詳細資料（法人概要・譲渡スケジュール・定款変更手順）をご希望の方は、
下記までお気軽にお問い合わせください。
📞 電話：〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇
📩 メール：info@〇〇〇.co.jp
大阪市の行政特性を活かし、
「確実・迅速・安全」な医療法人化をお手伝いします。
即時承継可能な優良法人格をお探しの方は、ぜひご相談ください。