— 医療と介護の垣根を超え、地域包括ケアの中核を担う新時代の経営戦略 —

はじめに：介護だけでは限界、医療だけでも続かない

超高齢社会を迎え、訪問介護や訪問看護だけでは利用者の健康維持・生活支援のすべてをカバーしきれない時代になっています。
一方で、医療法人単独では、医療報酬の制約や在宅支援体制の構築に限界があります。

その中で今注目されているのが、「訪問診療×介護」融合モデル。
つまり、医療法人と介護事業所が一体となり、在宅医療と介護の包括的サービスを同一法人または連携体制で運営する仕組みです。

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融合モデルの基本構造

項目	介護事業単独	医療×介護融合モデル
収益構造	介護報酬中心（低単価・高稼働）	医療報酬＋介護報酬（高単価・安定収入）
職員構成	介護職中心（採用難）	医師・看護師・介護職がチーム連携
利用者関係	ケア中心・診療は外部依存	医療＋介護の一体支援で継続率向上
行政評価	介護事業所として評価	医療・介護連携法人として地域包括に認定可

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医療法人格の取得が“融合モデル”の第一歩

介護事業所がこのモデルを実現するには、まず医療法人格を取得することが不可欠です。
特に、既存の優良医療法人の出資持分譲渡による承継スキームを活用すれば、

• 新規設立のような時間・資金・実績要件（開設後1.5年、資金1000万円以上）を回避
• 最短3ヶ月で医療事業（訪問診療）スタート
  が可能になります。

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成功モデル事例：大阪府内Aグループの場合

背景

• 訪問介護・看護事業を10年運営
• 利用者数：400名、稼働職員：35名
• 収益は安定しているが、介護報酬の上限と人件費高騰で利益圧迫

施策

• 医療法人格を取得し、訪問診療クリニックを併設
• 看護師・ケアマネ・医師を連携チーム化
• 利用者の3割が訪問診療に移行

結果

• 医療報酬：月間約900万円
• ケアマネ経由での医療連携率70％超
• 採用応募率が2倍（「医療・介護一体型施設」での働きやすさが魅力）

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医療×介護融合の5つのメリット

1. 報酬単価の飛躍的上昇
   訪問診療1件あたりの報酬は介護訪問の約10倍水準。
   医療収益を軸にすることで、介護報酬改定の影響を受けにくくなります。
2. 職員の採用・定着率の改善
   医療法人としての安定感・社会的信用が増し、
   看護師・理学療法士・介護福祉士の応募率が上昇します。
3. 地域包括ケア体制への正式参画
   医療＋介護を同一法人が運営することで、自治体・医師会からの評価が高まり、
   在宅医療連携拠点として補助金・連携加算の対象になります。
4. 利用者満足度・継続率の向上
   「介護から医療へ」「医療から介護へ」のシームレスな移行で、
   ご家族・ケアマネからの信頼が高まります。
5. 事業承継・M&A価値の上昇
   医療法人化により、法人格の資産価値そのものが高騰。
   M&A・承継・事業譲渡の選択肢が拡大します。

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実行までのロードマップ（最短3ヶ月）

期間	フェーズ	主な内容
〜2週	準備	NDA締結／法人資料受領／医師確保／行政事前相談
2〜4週	基本合意	出資持分譲渡契約／反社・税務チェック／定款変更案ドラフト
4〜8週	認可・登記	定款変更認可申請／役員改選／登記完了
8〜12週	運用開始	診療所開設・保険医療機関指定・在宅診療スタート

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よくある不安とその解決策

不安	対応策
医師の確保が難しい	業務委託・提携・週2日勤務など柔軟設計が可能。紹介会社・地域医師会経由の確保も支援。
行政認可が通るか心配	定款・議事録・添付書類を行政目線で整備し、事前協議で不備ゼロ申請。
出資譲渡の法的リスク	弁護士・行政書士・税理士チームでデューデリジェンス実施、表明保証契約で担保。
資金が足りない	銀行融資＋補助金＋リース活用で初期負担を軽減。法人格取得後は信用力が格段に上昇。

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まとめ：介護の「限界」を超え、地域医療の主役へ

• 介護報酬の天井を超える医療報酬の仕組みを得られる
• 介護利用者という“既存資産”を最大活用できる
• 採用難・経営不安を医療法人化で根本解決できる

すでに“人と地域を支えてきた”介護事業者だからこそ、
次は医療の力を融合して、真の「地域包括モデル」を築く段階です。

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