複数の訪問介護、訪問看護等を担っている介護事業所の経営者の方たちへ

— 医療法人の取得で“低報酬の壁”を突破し、医療事業へ転化する実践ガイド —

はじめに：介護の現場は限界まで頑張っている

「介護報酬が低く、利益が出しにくい」
「ヘルパー・介護福祉士・看護師の採用が厳しい」
「将来の事業継続や賃上げの原資が見えない」

このボトルネックを事業構造そのものから解決するのが、医療法人を取得し、訪問診療などの医療事業へ転化するアプローチです。
訪問診療の医療報酬は、一般的に介護報酬の約10倍相当の水準とされ、同じ訪問の動線でも生み出されるキャッシュがまったく違います。

介護事業者が医療法人を“今”取得するべき理由（メリット）

収益性の劇的改善
訪問診療・在宅医療は、介護に比べ高単価・定期収入化が可能。既存の訪問ルート（利用者）を活かせば、立ち上がりが速い。
人材確保の好転
資金余力が生まれ、給与・福利厚生・教育投資で採用力が向上。看護師・リハ職・事務も確保しやすい。
事業ポートフォリオの最適化
診療所（訪問診療）×訪問看護×介護の一体運営で、LTV（利用者生涯価値）最大化とケアの質向上を両立。
銀行や取引先の信用力アップ
医療法人名義での契約・融資がスムーズに。増員・増床・機器投資の意思決定が早まる。
最短3ヶ月でスタート可能
既存の優良医療法人格を出資持分譲渡で取得すれば、認可・登記・届出を経て短期で運用開始が可能。

出資持分譲渡で“最短ルート”を通る（安心材料と正しい情報）

合法性：医療法人そのものの売買ではなく、社員（出資者）の持分を譲渡して支配権を移すスキーム。
安全性の担保：
- デューデリジェンス（法務・税務・会計・労務）で潜在債務を洗い出し
- 表明保証条項で事後リスクをコントロール
- 反社チェック・制裁リスト照会でゼロトレランス対応
行政対応：定款変更（目的・役員・所在地等）は事前協議→申請で手戻りを最小化。
並走体制：専門コンサル・行政書士・弁護士・税理士がワンストップで伴走。

医療事業化の費用感（目安）

医療法人格の取得費用：約1,500〜2,000万円
施設基準を満たす初期投資：約2,000万円＋α（IT・在宅医療機器・車両等）
人件費（初期）：医師・看護師・医療事務の採用/確保コスト
※実際は法人の状態・エリア・スケールで変動。個別試算を推奨。

介護→医療への転化が“速い”理由：あなたにはすでに「畑」がある

訪問介護・訪問看護で既存の利用者・ご家族・ケアマネとの信頼関係がある事業者は、
診療所開設後に即、訪問診療の定期契約へ移行しやすい。

つまり、新規の畑を耕すのではなく、既に耕した畑に“医療”という種をまくだけ。立ち上がりの速さが別次元です。

成功例（大阪市内）：訪問介護300件 → 医療転化で月間約1,000万円の医療報酬へ

背景：訪問介護で300件の利用者と強固な信頼。報酬水準の低さ・採用難が課題。
施策：医療法人を取得し在宅医療クリニックを開設。医師と看護師を確保、既存利用者へ切替提案。
結果：多くのご家族が従来の診療所を乗り換え、当該事業者の訪問診療を選択。
インパクト：月間約1,000万円の訪問診療報酬を確立（※個社の条件により変動）。

90日で走り出すためのロードマップ（実行計画）

Phase 0（〜1週）準備

NDA／ヒアリング（利用者数・エリア・既存スタッフ・車両・IT）
候補法人資料の受領／行政（都道府県）事前相談設定
医師の獲得方針（常勤/非常勤/業務委託/外部連携）を合意

Phase 1（1〜2週）基本合意

LOI（価格・スケジュール・表明保証）
反社・制裁スクリーニング一次実施

Phase 2（2〜4週）デューデリジェンス

法務・税務・会計・労務のフルDD／是正項目の特定
定款変更案（事業目的・役員・所在地）を行政目線でドラフト

Phase 3（4〜6週）契約＆クロージング設計

出資持分譲渡契約／社員総会決議案／役員就任書類
診療体制（在支診該当の体制要件）・ICT・車両手配

Phase 4（6〜8週）クロージング

譲渡実行／役員選任／代表印・銀行権限変更

Phase 5（8〜12週）認可・届出・運用開始

定款変更認可申請 → 認可後の登記・官公庁届出
保険医療機関指定、レセプト体制、訪問診療の契約化
既存利用者の医療転化オペレーション（ケアマネ連携/同意取得）

コツ：行政との事前協議／書類の一字一句整合／医師確保と申請業務の並行処理。

医師の確保：現実的な4つの選択肢

常勤医師の直接採用：在支診の体制を強固に。
非常勤医師の組み合わせ：訪問枠を分担しやすい。
業務委託（外部クリニック連携）：立ち上げ初期のリスク低減。
MCR/看護師/事務の分業最適化：医師が診療に集中できる導線を作る。

採用が不安な方へ：医療人材紹介会社の併用、勤務形態の柔軟化（時短・直行直帰）、診療支援SaaS導入で応募率が向上します。

よくある不安と解決策（要点だけ）

行政のハードルが高そう
→ 事前協議＋定款ドラフトで論点を先回り。審査目線で作るから通りやすい。
潜在債務が怖い
→ DD＋表明保証で事後リスクをコントロール。
人員が集まらない
→ 収益性改善→待遇改善→採用力改善の好循環を作る。
資金が不安
→ キャッシュフロー計画＋金融機関折衝を医療法人名義で。補助金・税制も要検討。

スタートチェックリスト（抜粋）

□ 訪問介護/看護の既存利用者基盤（件数・エリア）
□ 医師確保の当たり（常勤/非常勤/委託）
□ 車両・ICT（在宅カルテ、レセ、スケジューラ）
□ 候補医療法人の資料一式（定款・決算・登記・議事録）
□ 反社・税務・偶発債務のクリアランス
□ 定款変更の認可/届出/登記の動線表
□ ケアマネ・家族への切替オペレーション台本

まとめ：介護の強みを、医療で最大化する

収益性：訪問診療は介護の約10倍水準の報酬レンジ
スピード：既存利用者を活かし、最短3ヶ月で医療事業化
持続性：採用力・投資力が改善し、地域包括の質も上がる

医療法人の出資持分譲渡を使えば、あなたの事業は短期間で“別物”の稼ぐ構造へ。
不安は私たちが段取りと書類で解消します。まずは計画と課題を率直にお聞かせください。

無料個別相談（初回）で提示するもの

あなたの事業に合わせた最短90日プラン
必要費用の概算表（取得費用1,500〜2,000万円、施設2,000万円＋α、採用初期費用）
医師確保案（働き方パターン別）
定款変更・認可の提出書類リストとスケジュール

既に訪問介護・看護で「耕した畑」をお持ちの皆さまへ。
次は医療という種をまき、利益という収穫を得る番です。