医療法人格の取得し法人化、その後経営に成功した個人クリニックの医師
はじめに
現在、個人クリニックを開業している先生の中には、
- 集患が思うように進まない
- 税務や将来の資金繰りに不安がある
- 信用力の面で限界を感じる
といったお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そんな時に有力な選択肢となるのが 「医療法人格の取得」 です。実は、個人経営の延長で頑張るよりも、法人化した方が 経営・資金面・信用面で大きなアドバンテージ を得られるケースが多いのです。
成功事例①：節税効果で余剰資金を生み出したA先生のクリニック A先生は内科クリニックを個人経営していました。年収が3,000万円を超え、所得税・住民税で半分近くを納める状況に強い不安を感じていました。
法人化の結果：所得を法人税に切り替えたことで、税負担が年間数百万円軽減
役員報酬と退職金制度を導入し、老後資金の準備も可能に。節税で生まれた資金を新しい医療機器の導入に回し、診療の幅を広げることに成功
税務の安定は、患者サービス向上という形でクリニックの信頼強化にもつながりました。
成功事例②：金融機関からの融資で増患につなげたB先生のクリニック B先生は整形外科クリニックを個人で経営していましたが、リハビリ施設の拡充を考える中で資金調達が課題でした。個人事業主では希望額の融資が難しいと銀行から言われ、医療法人化を決断。
法人化の結果：法人格により銀行の与信が向上し、希望額に近い融資を獲得
リハビリ専用スペースを増築し、理学療法士を新たに採用。地域での評判が高まり、紹介患者が増加。法人化は単なる形式の変更に留まらず、地域医療の質を高める投資を可能にしました。
成功事例③：後継者問題をスムーズに解決したC先生のクリニック C先生は耳鼻咽喉科を個人で30年近く経営していましたが、そろそろ息子に承継したいと考えていました。個人事業のままでは、承継に伴う相続税や手続きの負担が重くなると懸念。
法人化の結果：医療法人にすることで事業承継がスムーズに、相続税対策が可能になり、次世代への移行も負担軽減。
スタッフや患者にも「法人として続く安心感」を与えることができた
C先生は「もっと早く法人化しておけばよかった」と実感されたそうです。
- 個人クリニックが医療法人化するメリット
1. 銀行や社会的信用力の向上
個人名義の診療所よりも、医療法人としての組織体は金融機関や取引先から高い信頼を得られます。
- 銀行融資がスムーズになる
- 新規設備投資や増床の際に資金調達しやすい
- 患者やスタッフに対して「しっかりとした法人」という安心感を与えられる
2. 節税メリットの享受
個人事業としての課税は累進課税であるため、所得が増えるほど税率が跳ね上がります。
一方、医療法人は法人税率が適用され、一定以上の所得があるクリニックでは 節税効果が顕著 に表れます。
さらに、
- 役員報酬の設定による所得分散
- 退職金制度の導入
- 福利厚生の充実
といった制度活用も可能です。
3. スピーディーな法人化の実現
新たに医療法人をゼロから設立しようとすると、
- 開設後1年半の経営実績
- 1,000万円以上の現金を基金として容易
- 事業計画や減価償却状況の提示
などが必要で、ハードルが高いのが現実です。
しかし、資産整理の整った既存の医療法人格を取得する方法 であれば、申請から約3ヶ月でスムーズに法人化が可能。時間的にも金銭的にも大きな負担を避けることができます。
医療法人化のプロセス（スムーズに進めるために）
- 現状分析
クリニックの収支状況・資産・負債を整理し、法人化に適したタイミングを確認。 - 法人格の選定
新規設立か既存法人の取得かを検討。即効性を重視するなら「既存法人格の取得」が有効。 - 事業計画・定款の整備
金融機関や行政が求める事業計画を準備。定款変更や承認手続きをスムーズに行うために専門家のサポートが不可欠です。 - 認可申請と承認
都道府県への定款変更認可申請を行い、通常3ヶ月程度で承認。 - 行政の認可後法人としてのスタート
医療法人としての銀行口座開設、役員報酬設定、スタッフへの説明などを整え、法人クリニックとして新たなスタートを切ります。
まとめ
個人クリニックのままでは見えない壁も、医療法人化によって大きく道が開けます。
- 信用力アップで資金調達がスムーズに
- 節税対策で経営の安定化
- スピード感ある法人化で早期にメリット享受
医療法人化は「今後の経営の安心・安定」を手に入れるための大きな一歩です。もし現状に不安を抱えているなら、ぜひ一度真剣に検討してみてください。